法人後見とは、後見人を法人が務めることです。
個人が成年後見人になる場合と異なり、法人との契約になり法人が全ての責任を負います。
法人後見のメリット
① 被後見人の抱えている問題は不動産、預貯金、相続などの財産管理、介護・福祉施設への入居契約といった身上保護など、多岐にわたります。後見人にはそれらの問題に対応できる知識・経験が必要になります。法人後見の場合、多様な経験、資格を持った人材の中から被後見人の状況に最も適した担当者を選任することができます。
② 後見事務を進めていく上で当初想定していなかった問題が発生することも考えられます。法人後見では、他の者が担当者の業務を補佐することによって、スムーズな対応が可能になります。
③ 後見人が事故、病気などにより事務の遂行に支障を来すことは避けられない問題ですが、法人後見の場合、他の者による業務の補助や担当者の交代などによって、後見事務に支障を来さないような対応ができます。
法人後見のデメリット
① 後見事務が形式的になり、被後見人等との信頼関係が希薄になるおそれがあります。
当法人の対応
当法人では、法人後見のメリットを生かしつつ、被後見人との信頼関係を築くように対処していきます。
Q＆A
Q： 後見人と被後見人及びその家族の人生観や生活に関する意見の相違などにより、お互いの信頼関係が損なわれるような事態が生じたらどのように対処しますか。
A： 日常の事務を通じて信頼関係を気づくことが重要ですが、どうしても埋められない意見の相違などが発生した場合、個人後見の場合と異なり、担当者を変更することが可能です。
担当者について依頼者と又はご家族の希望により担当者を交代することができますが個人が成年後見人なったときは交代は難しくなります。責任も個人が負うより保障力が異なります。
さらにグループで担当しますので不正が防げます。
法人後見を是非、ご利用下さい。
※ 当センターは、一般社団法人日本医療福祉アドバイザー協会の付属ですので契約は、同協会本部との契約になります。
